公務員、1922年のヴェーバー的官僚制と福祉国家

多くの国では大学の学位に加え、筆記試験や評価センター(あるいはその両方)からなる競争的な選考過程を通過する必要がある。インドの国家公務員試験、フランスのコンクール、日本の国家公務員採用試験は世界で最も難関な部類に入る。一方、米国連邦政府の多くの職種のように、単一の統一試験ではなく、公募された欠員と資格基準に基づいてより直接的に採用する制度もある。 国と職級によって大きく異なる。英国のファストストリーム(幹部候補)新卒は約2万8000ポンドから始まり、フランスの中堅アタッシェは概ね年3万5000~4万5000ユーロ、米国連邦上級幹部職は法律により約22万1000ドルを上限とする。シンガポールとオーストラリアは、意図的に民間企業幹部の報酬水準を基準にして、最上級のキャリア官僚にはるかに高い給与を支払っている一方、低所得国の若手官僚はしばしば専門職としてはささやかな賃金しか得られない。

資格審査、書類処理、定型的な文書対応といった事務作業の部分は、多くの政府ですでに――時にひどい形で――自動化が進んでいる。オーストラリアの違法な自動福祉債務回収制度『ロボデット』がその例だ。生き残るのは法的な署名権限、曖昧な個別事案における裁量、そして裁判所や議会に対する公的説明責任であり、これらはいずれもソフトウェアが政府に代わって担うことはできない。 多くの国でこの二つの言葉は大きく重なり合うが、『シビル・サービス』は伝統的に中央政府の常勤行政部門のみを指す――裁判官、選挙で選ばれた政治家、軍人、そして英国の国民保健サービス(NHS)職員などは、いずれも公共の奉仕者ではあっても、国の公務員法上は公務員に分類されない。

ある。ただし多くの制度では、意図的に民間企業より解雇を難しくしている――解雇には文書化された業務不良、不正行為、あるいは正式な組織再編が必要であり、管理職の裁量ではなく定められた手続きを経て決定される。この雇用の安定性は意図的なトレードオフであり、官僚が生活を脅かされることなく大臣に率直で歓迎されない助言をできるようにするためのものだ。 デジタルとデータ関連の職種である。英国の政府デジタルサービスやエストニアのX-をモデルにした政府の『デジタルサービス』部門は、ソフトウェアエンジニア、データサイエンティスト、サービスデザイナーを、伝統的な試験制度よりも迅速で非従来的な採用ルートを通じて直接公務員として採用することが多い――現代の公務員に求められるスキルセットの本質的な構造転換である。