会計士、1854年の勅許職業と監査国家

たいていは必要だが、一般に思われているほど絶対的ではない。米国のCPA資格はほとんどの州で150単位の履修を要求するが、2024〜25年からいくつかの州は120単位に追加の実務経験を組み合わせる道も認め始めた。英国の会計事務所は高校卒業者を有給の見習い制度で採用し、それが勅許資格につながる。資格は入会条件が緩やかで、インドの勅許会計士(CA)課程は中等教育修了後すぐに始めることができる。 両者は別々の家系から生まれた兄弟のような資格である。「勅許会計士」は1854年以降スコットランドの会計士団体に与えられた勅許に由来し、英国、大半のコモンウェルス諸国、インドで通用する資格だ。「公認会計士」は1896年のニューヨーク州法に始まる米国の資格である。各国とも監査報告書への署名を自国の資格保有者に限定している。

学校を出てからおおむね5〜8年。3〜4年の学位課程のあと、実務経験を積みながら2〜4年の専門試験を受ける。インドの勅許会計士課程はことに厳しく、最終試験の合格率は1回の受験で10〜20%程度にとどまることが多いため、名目上の課程期間よりもかなり長くかかる受験者が多い。 米国労働統計局によると、2024年の会計士・監査人の年収中央値は約8万1000ドルだった。ロンドンで新たに資格を得た勅許会計士は通常5万〜6万ポンド、インドで新たに資格を得たCAは2024年のキャンパス採用で平均約120万ルピーだった。頂点では、ビッグフォーのエクイティ・パートナーは年50万ドルから100万ドルを大きく超える収入を得ることも珍しくない。

すでに仕事を代替しつつある――取引コーディング、照合、標準的な申告書作成などだ。だが職業そのものを奪うペースよりも速い。この職業は同時に人手不足にも陥っており、米国のCPA試験受験者数は2016年から2021年の間に約3分の1減少した。つまり自動化は主に人手不足を吸収している形だ。最後まで残るのは判断力と法的責任であり、ソフトウェアはまだ監査意見書に署名することはできない。 監査人は全員会計士だが、監査は特定の役割である――他者が作成した勘定を独立の立場から検証する仕事だ。ビッグフォーなどの外部監査人は企業の財務諸表について公に意見を表明し、内部監査人は企業の内部で自社の統制をテストする。シンシア・クーパーがワールドコムで行ったのがこれにあたる。会計を作成する者とその同じ会計を監査する者を兼ねることは禁じられている――独立性こそが監査の存在意義だからだ。