ジャーナリスト、のローマがアクタ・ディウルナを掲示

すでに一部の仕事は代替している。AP通信は2014年から企業決算の定型記事を自動生成しており、書き起こし、翻訳、初稿の要約の自動化も進んでいる。しかしAIにできないのは、出来事を自らの目で目撃すること、怯えた情報源を説得して口を開かせること、権力者に説明責任を問う質問を突きつけることだ。集約作業に依存する仕事は縮小し、検証とオリジナル取材の価値は高まっている。 リポーター(記者)はニュースを集めて出稿する、この職業の最前線に立つ人だ。ジャーナリストはより広い概念で、記者に加え編集者、写真記者、プロデューサー、コラムニスト、ファクトチェッカーなど、検証・独立性・説明責任という同じ規範に縛られる全員を含む。すべての記者はジャーナリストだが、コラムニストやニュース編集者はめったに取材しないジャーナリストでもある。

どこで何を取材するかにほぼ完全に左右される。ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は2024年に124人の記者が殺害されたと記録しており、これは同委員会の記録上最も死者の多い年で、その大半はガザで発生し、同年12月時点で世界で361人が投獄されていた。ほとんどの民主国家ではより鋭いリスクは法的なもの――名誉毀損訴訟や情報源保護をめぐる争い――に加え、女性記者に最も重くのしかかる持続的なオンライン嫌がらせだ。 免許はほぼ不要だ。国家によるジャーナリスト免許制は報道の自由への侵害と広く見なされており、ブラジル最高裁は2009年に学位要件を違憲とした。プレスカードは別物で、雇用主、労働組合、あるいはフランスののような団体が発行するアクセス用の資格証であり、は1936年から記者証(カルト・ドゥ・プレス)を発行している。イタリアは職能団体への加入を要求する数少ない民主国家として際立つ。

消滅しているのではなく、縮小し形を変えつつある。米国の報道職はピュー研究所によれば2008年から2020年の間に約26%減少し、広告収入がプラットフォームに移ったことと地方紙の閉鎖が続いていることが背景にある。しかし購読収入に支えられた全国紙、非営利報道機関、ニュースレター、国境を越えた調査報道ネットワークはすべて成長しており、何が真実かを検証できる人材への需要は減るどころか高まっている。職の数は減っているが、職の中身も変わってきているのだ。 ニュースは職業になるずっと以前から、公的な産物として存在していた。ローマはそれを掲示し、帝政中国は役人のために手書きで写し取り、ルネサンス期のヴェネツィアは購読制で販売した――だが書き手は書記や写字生だった。独立した職業としてのジャーナリスト、すなわち生計と忠誠が後援者ではなく公衆に結びつく者は、印刷機がニュースをビジネスに変え、政府がそれを完全には統制できないと悟ってから初めて形を成した。