裁判官、1166年のヘンリー2世、巡回裁判官を派遣する

英米法諸国ではその通りである。英国、インド、米国、オーストラリアの裁判官は、通常15年以上の実務経験を積んだベテラン法律家から任命される。しかし大陸法諸国の大半では実務経験は不要だ――フランス、日本、韓国は法学の学修を終えたばかりの若者を、競争試験と国立の司法研修機関を通じて選抜する。英国では法学位を全く持たない約1万2000人の一般治安判事が軽微な事件を担っている。 キャリア型の司法制度では道のりは速い。フランス国立司法学院(ENM)の入学試験に合格した法学部卒業生は、学校を出てわずか9年、27歳前後で裁判官として着任できる。英米法制度では着任は遅く、法学位、法曹資格、そして通常15〜25年の実務経験がまず必要なため、大半の裁判官は40代か50代で任命される。

大半は任命制である――英国では独立委員会、米連邦判事は行政府による指名と議会の承認、欧州の多くでは司法評議会、インドでは上級裁判官によるコレギウムが選ぶ。大きな例外は米国の州だ。50州中39州が少なくとも一部の裁判官職を選挙で選んでおり、選挙運動の資金が判決に影響しかねないとして他の民主国家の大半が意図的に避けてきた慣行である。 良い水準だが、たいてい法廷に立つ一流の弁護士より低い。米連邦地方裁判所判事は2024年で24万3300ドル、英国高等法院判事は約23万2000ポンド、豪州連邦裁判所判事は約49万豪ドル、ドイツの判事は初任約6万ユーロから。インドでは最高裁判事の基本給が年約300万ルピー(住居手当込み)だが、一流の上級弁護士はそれを1週間で稼ぐことも珍しくない。

国によって全く異なる。イングランドとウェールズでは、治安判事は法学位を持たない無給のボランティアで、刑事事件の9割以上を裁く。米国では、マジストレート判事は連邦の予備的事務を扱う有給の法律家だ。フランスでは「マジストラ」という語が裁判官と検察官の両方を指し、同じ学校で共に養成される。この語は制度をまたいで正確には対応せず、しばしば混乱の種になる。 意図的な解任は極めて困難であり、それこそが司法の独立の要点である。1701年イングランドの王位継承法以来、大半の民主国家の裁判官は「善行のある限り」在職し、重大な不正行為に対する特別な手続きによってのみ解任されうる。米国では、これまで連邦判事8人のみが弾劾に基づく上院の有罪判決によって解任されている。不人気な判決は解任の合法的根拠には決してならない。